看護をしっかり学べる環境

平成14年3月、専修学校設置基準が改正され、専修学校は教育活動について自ら評価を行うための評価項目を設定し、点検・評価を実施した結果を公表することが努力義務化され、平成19年には学校教育法の改正により、自己評価の実施と公表が義務化されました。
本校は、平成21年度に第1看護学科を開設し、それまでの准看護学科・第2看護学科と併せ、3学科2コースで看護基礎教育をスタートさせました。平成23年度から、自己点検・自己評価委員会を設け、検討・改善を重ねながら学校運営にあたって参りました。
この度、前年度評価がまとまりましたので、結果を公開しますとともに、今後も分析と検討を重ね、受益者である学生の学習環境改善に努めて参ります。

2023年度 学校自己評価結果

大項目評価

評価:4段階　4:適切　3:やや適切　2:やや不適切　1:不適切

大項目評価のレーダーチャート

大項目毎の自己評価の要約と詳細

1 . 教育理念・目標　3.1

自己の倫理観や豊かな人間性を持ち、看護専門職として、地域に密着した保健・医療・福祉に、 将来貢献できる看護実践者の育成を目指している。看護師等の養成所として関係法令の指導ガイドラインや教育理念に基づき作成したカリキュラムで教育を行っており、社会のニーズに応じた人材を輩出している。 教育理念・目標・育成したい人材像・学校の特色などは、学生便覧、履修要覧、ホームページに明示し、学生や保護者等への周知に努めているが、更なる周知を求める意見もある。今後も学生や保護者等に教育理念や目標および専門学校のメリットなどについて伝えていく。

2 . 学校運営　2.8

教育理念・教育目的を踏まえ、運営方針、予算・事業計画を立案し、学校運営を行っている。近年、入学志願者の減少は顕著であり、その要因として少子化や大学志向の影響のほか、COVID-19により医療現場における看護業務の大変さがクローズアップされたことにあるものと思われる。そのような中、学習習慣の確立しない学生やキャリア意識の低い学生の入学も受け入れざるを得ない状況があり、指導する教員により多くの負荷がかかっている。一方で、学校におけるハラスメントを未然に防ぐため専門家による研修会等を継続して開催し、知識を習得するとともに教員間での情報共有を図る。また、学生の悩み・相談に応えるためカウンセリング体制を充実させ休退学者の減少を図る。 また、学生の定員確保については喫緊の課題であり、あらゆる策を講じることが急務であることから、その方策について設置主体と教職員が共通認識を持ち一丸となって検討し定員確保に努める。併せて、行政等に対し看護師等養成事業の必要性を強くアピールし、補助金・助成金の増額を求めていく。 ２年前に危機管理個別マニュアルを作成したが、BCP（事業継続計画）については案を作成中である。COVID-19については、5類感染症に移行したが、基本的な感染予防対策は引続き講じていく。

3 . 教育活動　3.1

教育理念・教育目標に沿った教育課程を編成し、実施している。今年度は、第１看護学科・准看護学科は新カリキュラム導入２年目、第２看護学科は１年目が終了した。育成したい人材像を明確にし、教育到達レベルや学習時間の確保など、体系的にカリキュラムを編成している。あらゆる背景をもった学生が入学し、学習習慣や学習意欲、学力など様々な面で多様化している。学生ひとり一人に合わせた指導や資格取得に向けて、教員の指導力育成、資質向上が一層求められる。今年度は、COVID-19が５類となり、本校での研修企画および実施、県内外への研修に参加した。教員個々が課題や目標を持ち、スキルアップに向けて積極的に研修に参加する等、自己研鑽していく。また、現行の看護教員用ラダーを再検討し、継続的な取り組みに向けて整備していく。

4 . 学修成果　3.1

学生自身が入学時からキャリア目標を立て、学習に臨むことができるよう支援し、就職率の向上を図っている。第１看護学科の卒業生の就職者は全員、第２看護学科の卒業生は91％が県内に就職をしている。 入学時より看護師国家試験や准看護師資格試験を見据え、学生の学習習慣の把握を行っている。また、模擬試験を定期的に組み、結果を分析したうえで面談を行い、補習講義をしている。看護師国家試験の合格率は、例年非常に高い。准看護師資格試験は、70年以上、合格率100％を維持している。 退学者および留年者は昨年度に比べ減少している。学業不振や健康面の問題で進路変更する学生もいるが、留年者は、自己の課題を明確にし、学習効果が上がり卒業に至っている者も多い。また、新卒者を対象にした卒業生アンケート結果は、95％以上の卒業生がこの学校で学んだ満足度を「満足している」「ある程度満足している」と答えている。今後も引き続き、卒業生の動向や評価を把握し、教育活動の改善につなげていく。

5 . 学生支援　3.0

学生支援として、必要な時期、内容に合わせて適宜学年担当や教務主任を中心に相談に応じている。学習面の支援として、学習習慣、生活習慣がままならない学生について入学当初から保護者と共に、その学生に合った方法で学習ができるように働きかけている。毎年、保護者会を開催しているが、少人数のみの参加となっているため、今後周知方法と参加しやすい体制づくりを検討していく。 精神面のサポートとして、教員だけでなく学校カウンセラーを配置し、QRコードを使用した非接触の予約システムをとっている。カウンセリングに抵抗がある学生もいることから、入学当初、全新入生を対象に体験カウンセリングの時間をとり、いつでも悩みや不安を相談できる環境を整えている。 学生の経済的支援について、経済的理由で学修を断念することがないよう、第2看護学科の社会人学生に対し、「専門教育訓練給付金制度」の認可を受けており、また、第1看護学科及び第2看護学科の学生に対し、「高等教育修学支援新制度」の対象校であることから、これらの制度を利用しながら修学している。さらに、令和3年度入学生より成績優秀者に対し、奨励金制度を設けている。奨励金制度対象の学生からは、経済的に心配することのない環境のもと、学習に集中して取り組むことができたと評価されている。 今後、学生とゆっくり相談にのることのできるの環境を整えていくこと、また経済面の相談がいつでもできる環境を整える必要性がある。本校を卒業した学生への支援について、今現在は、個別の対応に限られているが、今後、ホームカミングデーなど卒業生たちを母校にお迎えするイベントを検討していく。

6 . 教育環境　2.9

校舎が老朽化してきているが、エアコン等の設備は計画的な修繕やメンテナスを行っている。今後も継続していく。教材については、昨年契約した教育用電子カルテも引き続き契約し、授業や実習準備等で活用している。また、駐車場の貸し出しを行い、働きながら学ぶ学生が通いやすい環境を整えている。学生の協力を得ながら駐車場の管理を行っている。 防災関係では、今年度BCP（事業継続計画）の具体的な検討を行い、学生一人一人に防災 リュックを準備し、避難場所の掲示を行ったま。また、緊急時のメール連絡システムも活用し、実際に地震発生時には、安否確認を行うことができた。地震対策として、外部業者による点検を行い対策を講じている。次年度は、3学科全員が参加できる防災訓練を計画していく。

7 . 学生の受け入れ募集　3.3

将来構想検討委員会や広報委員会が定期的に開催され、募集活動として①インスタグラムのアカウント開設と定期的な更新、②ホームページの改修、③カリキュラム改正に伴うパンフレット作成、④社会人を対象とした、夜の部の学校説明会を実施した。また、第1看護学科では入学試験方法を変更、准看護学科では、受験日を前年度よりも多く設定し新たに社会人の自己推薦枠を設けるなど、より受験しやすい環境作りに努めた。しかしながら、入学志願者の減少傾向は今後も継続して直面する課題であり、積極的な広報活動がより重要となってくる。学校説明会の内容の充実・規模の拡大や、学校認知に向けた取り組みを強化していく。

8 . 財務　2.9

入学者数の減少に伴い、授業料収入等が減少することで、法人会計からの繰入金の増加が課題となっているが、県及び市並びに県医師会等からの補助金等の支援を受け、経営管理に関しては健全な状態を維持している。財政情報公開については基準に則り、適正に公開されており問題はない。

9 . 法令等の遵守　3.5

関係法令および専修学校の設置基準等遵守し、適正な運営を行っている。個人情報に関し、その保護のための対策をしている。自己点検・自己評価については、委員を組織し毎年実施している。評価報告書については本校ホームページで公開している。教職員に対し人権意識が高められるような教育・研修を行い、社会から期待される人材育成に努めている。

10 . 社会貢献・地域貢献　2.6

COVID-19の影響から高齢化施設などの行事が減少していることで学生のボランティア活動ができていないのが現状であるが、依頼があったボランティアには参加している。学生が参加しやすいように、市や地域のボランティアの案内やボランティアの募集に積極的に参加していく。地域と協力して貢献活動も検討していく。